日本バレーボール協会、週刊文春報道に対し公式声明を発表
公益財団法人日本バレーボール協会（JVA）は、2025年12月18日、週刊文春で報じられた川合俊一会長および協会に関する内容について、公式ウェブサイト上で声明を発表しました。報道で指摘された金銭授受に関する疑惑を明確に否定し、事実関係を詳細に説明しています。
公益財団法人日本バレーボール協会（JVA）会長 川合俊一およびJVAに関する週刊誌報道について
声明の概要
JVAの声明は、週刊文春の記事で取り上げられた以下の2点について、事実無根であると強調しています。
- 川合俊一会長が講演料・出演料の見返りとして代理店に金銭を要求したとする内容
- JVA職員が代理店から金銭を受け取ったとする内容
協会は、関係者およびファンに心配をかけたことを深くお詫びし、今後もご指導をいただきたいと結んでいます。
川合俊一会長に関する報道内容について
声明によると、川合会長が代理店A社に金銭を要求した事実は存在しません。A社との代理店業務委託契約は、川合会長が就任する前の2022年3月22日に締結されたもので、会長は契約の見返りを請求できる立場にありません。また、代理店の選定は企業側が行っており、JVAが影響を与えることはないと説明されています。
さらに、川合会長は長年タレント・文化人として活動しており、会長就任前から講演やメディア出演を行っています。現在も、JVA業務と個人活動は事前に振り分けられており、「本来協会に入るべき収入が個人事務所に入っている」という指摘は事実ではないとしています。
JVA職員の金銭授受に関する報道内容について
当該職員がA社に金銭を要求した事実は存在しないと否定されています。JVAとA社の取引は職員の入職（2022年4月1日）以前に始まっており、職員が見返りを求められる立場にありません。
ただし、職員はA社の当時社長と入職前からの個人的な付き合いがあり、個人間の配慮として金銭の授受があったことを認めています。しかし、金額を確認した結果、個人間の配慮を超えた不相当なものと判断し、後日A社に全額を自主的に返金したと説明されています。
協会からのメッセージ
声明の最後で、JVAは「ファンの皆様ならびに関係者の皆様にご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げる」と述べ、信頼回復への決意を示しています。
