・高市首相の天理教系企業への巨額発注
・天理教系団体からの寄附
文春オンラインが報じた高市首相の天理教系企業への巨額発注
2025年12月10日、週刊文春の電子版「文春オンライン」は、高市早苗首相の政治資金管理団体が天理教系企業に総額約5000万円を発注していたとする報道を掲載しました。この報道は、政治資金収支報告書を基にしたもので、首相側はこれを「政治団体の活動に必要な支出」と説明しています。以下に、報道の詳細を事実に基づいて紹介します。
発注の対象企業と金額
発注の対象となった企業は、株式会社天理時報社です。この企業は、天理教の教団新聞「天理時報」を発行する天理教系企業として知られています。報道によると、2024年1年間に高市首相の資金管理団体から同社に対して10件以上の支出があり、総額は約5000万円に上ります。
具体的な支出内容
収支報告書から確認された主な支出例として、以下のものが挙げられます。
- 2024年4月25日：データ入力作業費として約1812万円
- 2024年9月24日：封筒・会報印刷及び封入費として約1997万円
これらの支出は、高市首相の資金管理団体である「新時代政策研究会」および「自由民主党奈良県第二選挙区支部」から行われたものです。報道では、これらの発注が通常の政治活動を超える規模である点が指摘されています。
高市首相の回答と政治資金の背景
文春オンラインの取材に対し、高市首相側は「全ての支出は当該政治団体の活動に必要なものであり、適切に処理されている」と回答しています。政治資金規正法に基づく収支報告書は公開されており、報道の根拠はこの報告書から抽出されたデータです。高市首相は奈良県選出の衆議院議員であり、天理教の影響力が強い地域性も背景として関連づけられていますが、報道はこれを推測せず、事実の記述に留めています。
収支報告書の公開と検証
日本の政治資金規正法では、政党や政治団体の収支報告書を総務省が公開しており、誰でも閲覧可能です。本報道は、この公開情報を基に分析した結果であり、金額や日付の正確性が確認されています。
関連報道：天理教系団体からの寄附
本件とは別に、文春オンラインは2025年12月7日、高市首相の政党支部に対する天理教系宗教法人からの寄附を報じています。この報道では、宗教法人（宗）神奈我良が2024年12月に3000万円、代表者である川井徳子氏が同年7月に1000万円、合計4000万円の寄附を行っていたとされています。これにより、政党支部の収入の2割以上を占める規模となっています。
寄附の詳細と神殿の存在
（宗）神奈我良は奈良市内の住宅街に位置する神殿を所有しており、天照大神を祀る施設として記述されています。神殿の外観は民家風ですが、内部は極彩色で太鼓や祭壇が備わっています。報道では、この団体の資金源や信者数に関する詳細は不明としており、寄附の合法性を疑問視する内容が含まれています。
これらの報道は、政治資金の透明性をめぐる議論を喚起するものであり、今後の国会での質疑や追加調査が注目されます。
