・住宅ローン減税制度の概要
・中古住宅向け適用限度額の引き上げ方向
住宅ローン減税制度の概要
住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、住宅の取得やリフォームに際して利用される住宅ローンに対する年末残高に応じた所得税・住民税の控除制度です。この制度は、住宅市場の活性化と負担軽減を目的としており、2025年現在、令和7年度税制改正により新たな変更が予定されています。特に、中古住宅の利用者が増加する中、制度の適用範囲拡大が注目されています。
制度の基本的な仕組み
控除額は、年末のローン残高に一定の割合（主に0.7%）を掛けた額が計算され、最大で13年間適用されます。新築住宅の場合、借入限度額は認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）で5,000万円、ZEH水準省エネ住宅で4,500万円、省エネ基準適合住宅で4,000万円と定められています。一方、中古住宅ではこれまで借入限度額が3,000万円と低く抑えられていましたが、2026年度税制改正大綱への反映を目指し、引き上げが検討されています。
中古住宅向け適用限度額の引き上げ方向
政府・与党は、住宅ローン減税の対象となる中古住宅の借入限度額を現在の3,000万円から最大4,500万円まで引き上げる方針を固めています。この変更は、新築住宅の高価格化が進む中で、中古住宅市場の活性化を図るものです。具体的には、一般の中古住宅で3,500万円への引き上げを基本とし、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しては上乗せ措置により4,500万円とする調整が進められています。
引き上げの詳細内容
変更後の借入限度額は、住宅の種類や世帯属性によって異なります。認定中古住宅の場合、基本限度額が3,500万円となり、子育て世帯等（例: 19歳未満の子を扶養する世帯やひとり親世帯）では4,500万円まで適用可能です。この措置により、控除期間中の最大控除額は、一般世帯で約315万円（13年間、年額約24.2万円）、子育て世帯等で約409.5万円（13年間、年額約31.5万円）が見込まれます。
適用期間の延長
中古住宅の控除適用期間についても、従来の10年から新築と同等の13年に延長されます。これにより、長期的な税負担軽減が期待されます。制度全体の延長は5年間（2025年末の適用期限から2030年末まで）とし、2026年度税制改正大綱に盛り込む方向で最終調整中です。
対象者と適用条件
この変更の恩恵を受けられるのは、2026年以降に中古住宅を購入し、住宅ローンを利用する個人です。主な条件として、住宅の取得後6ヶ月以内に入居し、年末残高が限度額を超えないことが挙げられます。また、省エネ基準適合認定を受けた中古住宅であれば、限度額の上限がさらに優遇される可能性があります。
子育て世帯等の上乗せ措置
子育て世帯等向けの上乗せは、住宅取得者の年齢や扶養親族の状況に基づきます。具体的には、夫婦のいずれかが40歳未満である場合や、19歳未満の子を2人以上扶養する世帯が対象となり、限度額を4,500万円まで拡大します。この措置は、少子化対策の一環として位置づけられています。
今後の影響と留意点
この改正により、中古住宅市場の需要増加が予想され、住宅価格の安定化や移住促進につながる可能性があります。ただし、詳細は2026年度税制改正大綱の確定を待つ必要があります。利用を検討する際は、税務署や金融機関への相談を推奨します。制度の正確な適用には、個別の状況確認が不可欠です。
