マイナンバーカード保有枚数、ついに1億枚超え
日本政府が推進するマイナンバーカードの普及が、2025年12月3日時点で新たな節目を迎えました。総務省の発表によると、死亡や自主返納などで廃止された分を除いた保有枚数が1億2万9804枚に達し、全人口に対する保有率は80.3パーセントとなりました。この数字は、制度開始から約10年という歳月を経ての成果であり、行政サービスのデジタル化を象徴するものです。
達成の詳細と統計データ
総務省は2025年12月5日、マイナンバーカードの保有状況について公式に公表しました。対象となる保有枚数は、2025年12月3日時点の値で、1億枚を大幅に上回る1億2万9804枚です。これにより、保有率は人口の80.3パーセントに到達。交付開始が2016年1月（平成28年）であったことを考慮すると、約9年10カ月での達成となります。
直近の動向として、11月27日から12月3日までの1週間では、1日あたりの申請受付件数が8万7553件に急増しました。この加速は、12月2日に従来の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードとの一体化が進んだ影響が大きいとされています。
背景と普及促進の取り組み
マイナンバーカードは、2016年の交付開始以来、政府による積極的な利活用促進策により普及を拡大してきました。特に、スマートフォンへのカード機能搭載や、行政手続きのオンライン化が挙げられます。また、2025年12月からは健康保険証機能の完全移行が本格化し、医療現場での利用が拡大する見込みです。
林芳正総務大臣は、12月5日の閣議後記者会見でこの成果を「カードの利便性の拡大など、さまざまな取り組みの成果だ」と評価しました。さらに、「今後も取得を希望する人への円滑な交付体制の整備と利便性向上に努める」との意向を表明しています。
今後の展望と利用シーンの拡大
保有率が8割を超えたことで、行政サービスのデジタル化がさらに加速する基盤が整いました。松本デジタル大臣は、NHKの報道によると、「今後、さらなるサービスの強化に向けて利用シーンを拡大していく」と述べ、国民の利便性向上に向けた継続的な取り組みを強調しています。
これにより、マイナンバーカードは単なる身分証明書を超え、日常の行政・医療手続きを効率化するツールとして定着していくでしょう。政府は引き続き、取得促進とセキュリティ強化を並行して進める方針です。
