トランプ大統領の移民政策発表：第三世界からの移住停止について
2025年11月28日、米国のドナルド・トランプ大統領は、SNSプラットフォームであるTruth Social上で、第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する方針を発表しました。この声明は、即時発効する大統領令に基づくもので、米国の移民システムを「完全に回復させる」ことを目的としています。以下では、この発表の詳細、背景、影響について、信頼できる報道とソーシャルメディアの投稿を基に詳しく紹介します。
発表の詳細と内容
トランプ大統領の声明では、「すべての第三世界国からの移民を恒久的に一時停止する」と明記されています。この措置は、グリーンカードの監査を伴い、既存の移民ステータス保有者に対しても厳格な審査を強化するものです。BBCの報道によると、大統領は「米国のシステムが完全に回復するまで、この一時停止を永久的に適用する」と述べています。また、Mediaiteの記事では、この政策が「第三世界国からのすべての移民を停止し、短期滞在者も長く滞在できないようにする」内容であると報じられています。
Truth Social上での投稿は、X（旧Twitter）上で急速に拡散され、多くのユーザーが「America First（アメリカ第一）」のスローガンを交えて支持を表明しています。
第三世界国とはどのような国を指すのか
「第三世界国」という用語は、冷戦時代に政治的・経済的文脈で生まれたもので、当初は米ソ両陣営に属さない中立国を指していました。しかし1990年代以降、ソ連崩壊によりその意味は変化し、現在では主に経済的に発展途上であり、低所得国や人間開発指数（HDI）が低い国を指すようになりました。この用語は時代遅れで差別的と見なされる場合もあり、国際機関では「発展途上国」「低所得国」「最貧国（LDCs）」などの代替表現が用いられています。
トランプ大統領の声明では具体的な国名リストはまだ明示されていませんが、関連報道や過去の政策から、アフガニスタン、ハイチ、イラン、ソマリア、ベネズエラ、コンゴ民主共和国、イエメン、リビア、シリア、北朝鮮など、政治不安定または経済的に極めて厳しい状況にある国々が主な対象になると見られます。また、国連が定める最貧国（LDCs）45カ国（アンゴラ、バングラデシュ、ブルンジ、エチオピア、マダガスカル、モザンビーク、ネパール、ソマリア、南スーダンなど）もほぼ確実に含まれるでしょう。
背景と文脈
この発表は、トランプ大統領の再選後の公約実行の一環です。選挙戦中から「アメリカ第一」を掲げ、大量移民による治安悪化や社会保障負担の増大を繰り返し批判してきました。今回の措置は、2017～2020年の第1期政権で行った「ムスリム多数国からの入国制限（通称トラベルバン）」を大幅に拡大・恒久化したものと位置づけられます。
国際的な反応と影響
発表直後からX上では支持層が大きく沸き、関連ハッシュタグがトレンド入りしています。一方、対象となり得る国々の政府や人権団体からは「人種差別的政策だ」との批判が上がっています。特にハイチやアフリカ諸国出身の在米コミュニティでは、家族引き離しへの強い懸念が広がっています。
今後の展望
ホワイトハウスは近日中に具体的な対象国リストと施行細則を発表する見通しです。移民弁護士や関係者は、対象国の在留資格保有者に対して早急な対応を呼びかけ始めています。この政策は訴訟リスクも高く、連邦裁判所での争いが予想されますが、現在の最高裁判所構成を考えると、大統領側に有利に働く可能性が高いと見られています。
