AI生成画像の著作物性をめぐる全国初の摘発事件
生成AI技術の急速な普及に伴い、AIで作成された画像の著作権保護が注目される中、千葉県警は生成AIで制作された画像を無断複製したとして、神奈川県の男性を書類送検する方針を固めました。この事件は、AI生成画像を明確に著作物と認定した上で著作権法違反として扱う国内初の事例として、法的議論を喚起しています。以下では、事件の詳細を時系列や関係者の観点から詳述します。
事件の経緯と概要
事件は2024年8月下旬頃に発生しました。千葉県在住の20代男性イラストレーターが、画像生成AI「Stable Diffusion」を用いて制作した画像を、神奈川県大和市在住の27歳男性が無断で複製し、自身が販売する書籍の表紙に使用した疑いが持たれています。この行為は著作権法第21条の複製権侵害に該当するとされ、千葉県警は2025年11月20日にも、容疑者を千葉地検に書類送検する予定です。送検に際しては、起訴を求める「厳重処分」の意見が付けられる見込みです。
千葉県警の捜査関係者によると、この摘発はAI生成画像の著作物性を文化庁の指針に基づいて判断した結果であり、全国で初めての事例と位置づけられています。被害者は画像の無断使用を発見した後、警察に相談し、捜査が開始されました。
被害者の画像制作プロセス
被害者の20代男性は、プロンプト（AIへの指示文）を2万回以上入力するなど、詳細な指示を繰り返し修正しながら画像を生成しました。このプロセスは、単なる自動生成ではなく、人間の創意工夫が深く関与したものであると評価されています。男性は読売新聞の取材に対し、生成画像を確認しながら指示を調整し、最終的な作品を完成させた経緯を明かしています。このような労力を考慮し、千葉県警は画像を著作物として認定しました。
AI生成画像の著作物性に関する法的判断
日本では、著作権法第2条が「思想又は感情を創作的に表現したもの」を著作物と定義していますが、AI生成物については明確な判例が存在しません。そこで、文化庁は2023年に公表した「AIと著作権に関する考え方」で、AI生成物の著作物性を判断する際のポイントとして、以下の要素を挙げています。
文化庁の判断基準
- AIに対するプロンプトの分量と内容の詳細度
- 生成の試行回数と修正の度合い
- 人間の創意が反映されたかどうか
本事件では、被害者のプロンプト入力回数が2万回を超える点が、これらの基準を満たすと判断されました。福井健策弁護士は、プロンプトで具体的な指定を十分に行うことで、作者の知的労力が認められ、著作物となり得ると指摘しています。具体的には、指示の詳細さと試行錯誤の過程が、生成結果を予測しコントロールする人間の関与を示す重要な要素であるとされています。
国内外の関連事例
国内では本件が初の摘発ですが、海外では見解が分かれています。米国著作権局は2023年2月、生成AIを使用した漫画イラストの著作権登録を却下し、AIの出力が予測不能で人間のコントロール下にない点を理由に挙げました。一方、中国の北京インターネット法院は2023年11月、AI生成画像の無断使用を著作権侵害と認定する判決を下し、作者のプロンプト選択などの労力を重視しました。これらの事例は、AI技術の進展に伴う国際的な法整備の必要性を示唆しています。
容疑者の行為と今後の影響
容疑者の具体的な違反内容
27歳の容疑者は、被害者のAI生成画像を無断で複製し、自身の書籍販売に活用しました。この行為は、著作権者の許諾を得ていない複製権の侵害に該当します。千葉県警の捜査により、容疑者の行為が確認され、書類送検に至りました。容疑者は現時点で容疑を認めていると報じられていますが、詳細な供述内容は公表されていません。
事件の社会的・法的影響
この事件は、AI生成コンテンツの著作権保護を強化するきっかけとなる可能性があります。クリエイターにとっては、AIツールを活用した作品の権利主張がしやすくなる一方、利用者側には無断使用のリスクが明確化されます。将来的には、AI生成物の登録制度やガイドラインの拡充が求められるでしょう。千葉県警の対応は、こうした議論を加速させる一石を投じるものと言えます。
