・捜査情報漏えい容疑で警視庁警部補逮捕
・2025年の警察官不祥事の全体像
捜査情報漏えい容疑で警視庁警部補逮捕
2025年11月12日、警視庁は暴力団対策課に所属する警部補、神保大輔容疑者（43）を地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで逮捕したと発表しました。この事件は、警視庁が摘発対象としていた国内最大級の違法スカウトグループ「ナチュラル」に対する捜査情報を、容疑者がグループのメンバーに漏えいした疑いが持たれているものです。
事件の概要と経緯
捜査関係者によると、神保容疑者は2025年夏頃から、捜査で設置したカメラの画像データを特殊なアプリを通じて複数回にわたり「ナチュラル」のメンバーに送信していたとみられます。このグループは、風俗店やホストクラブへの違法スカウト活動を繰り返し、警視庁が組織的な犯罪として追及を進めていました。漏えいされた情報により、グループの幹部が逮捕を逃れ、捜査に支障をきたした可能性が指摘されています。
神保容疑者の自宅からは数百万円相当の現金が発見されており、漏えいの見返りとして金銭を受け取っていた疑いも浮上しています。ただし、容疑者は現時点で金銭の授受については認否を明らかにしていません。警視庁は、漏えいの動機や詳細な経緯について、引き続き捜査を進める方針です。
警視庁の対応と影響
警視庁幹部は「同僚や組織への裏切りであり、極めて遺憾」とのコメントを発表しました。暴力団対策課内の内部調査を強化し、再発防止策として守秘義務に関する再教育を全職員に実施することを決定しています。この事件は、警視庁の捜査信頼性を揺るがすものとして、メディアや市民から強い批判を浴びています。特に、匿名流動型犯罪グループ「トクリュウ」との関連が指摘され、組織的な情報漏えいの可能性も警視庁が検証中です。
事件の影響は「ナチュラル」グループの捜査に及び、幹部の逃亡を招いた疑いが持たれています。警視庁は、被害を受けた捜査の立て直しを図りつつ、グループの残党に対する一斉捜索を計画しています。
2025年の警察官不祥事の全体像
2025年は、全国の警察組織において不祥事が相次ぎ、警察庁が上半期の懲戒処分者数を過去10年で最多と報告する事態となっています。警察庁のまとめによると、令和6年（2024年）中の懲戒処分者は239人でしたが、2025年上半期だけで既に前年並みのペースで処分が増加しています。異性関係やわいせつ行為、情報漏えい、盗撮などの事案が目立ち、組織の規律緩みが懸念されています。警察庁長官は9月、全国会議で「強い危機感」を表明し、臨時対策を指示しました。
主な不祥事事例
以下に、2025年の主な警察官不祥事を時系列でまとめます。これらの事例は、警察庁や各県警の公式発表、報道に基づくものです。
- 2月：佐賀県警パトカー車検切れ走行
パトカー2台が約1か月間、車検切れと自賠責保険切れの状態で約4000km走行しています。故意性は認められず立件されませんでしたが、組織管理の不備が問題視されました。 - 5月：静岡県警交番内盗撮事件
静岡南警察署の警部が交番内で小型カメラを設置し、盗撮の疑いで逮捕されました。2025年に入り、同県警で5人の警察官が逮捕され、8人が懲戒処分を受けています。臨時署長会議で綱紀粛正が図られました。 - 6月：福井県警パワハラ・セクハラ事件
警視が部下2人に対しパワハラ・セクハラ行為を行い、停職3カ月の処分となっています。内部調査で発覚し、首席監察官が組織の信頼失墜を指摘しました。 - 8月：岐阜県警商業施設盗撮未遂
警部がスマホで盗撮未遂の現行犯逮捕されています。首席監察官は「現職警察官の逮捕は誠に遺憾」とコメントしました。 - 8月：神奈川県警交番賭博事件
元日、交番で6人の警察官が賭博行為を行っています。懲戒処分と書類送検が行われました。川崎殺人事件の捜査ミス関連で約40人が処分される事態も重なり、組織全体の信頼が問われています。 - 9月：大阪府警捜査中暴行事件
家宅捜索時に令状提示せず突入、男性に膝蹴りなどの暴行を行っています。被害者は事件と無関係だったことが判明し、刑事告訴されています。2025年上半期で同府警の逮捕者5人、懲戒21人と不祥事が相次いでいます。 - 10月：鹿児島県警無車検運転
巡査が車検切れの車を運転し、略式起訴されています。本部長注意処分となりましたが、非公表となっています。情報漏えい事件のドキュメンタリーがJCJ賞を受賞し、組織の隠蔽体質が再び注目されています。 - 11月：静岡県警女性用トイレカメラ設置
掛川警察署の元地域課長（警部）が署内女性用トイレにカメラ設置の疑いがあります。2025年の同県警懲戒処分は既に7人に上っています。
不祥事の傾向と警察庁の対策
警察庁の分析では、異性関係関連が最多を占め、次いでわいせつ行為や交通違反が続きます。監察官による不祥事も発生しており、内部監視の限界が露呈しています。警察庁は、SNSを活用したイメージアップ（例：職員寮のPR）や検挙ノルマの見直しを推進中です。しかし、受験者数が15年で3分の1に減少する中、組織の質維持が課題となっています。各県警は、内部告発の保護強化と再教育を義務化しています。
これらの不祥事は、警察の信頼性を損ない、市民の安全意識に影響を及ぼしています。警察庁は年末までに全国的な綱紀強化キャンペーンを実施する予定です。
