・テスラ株主総会で承認されたイーロン・マスク氏の1兆ドル報酬案
・アメリカのCEOの報酬が莫大な理由
テスラ株主総会で承認されたイーロン・マスク氏の1兆ドル報酬案とは
2025年11月6日、テスラの年次株主総会において、CEOイーロン・マスク氏に対する最大1兆ドル（約153兆円）相当の報酬パッケージが、75%超の賛成で承認されました。この報酬は現金ではなく、テスラ株の付与形式で、10年間にわたる12段階の業績目標達成に応じて段階的に支給されます。主な目標は以下の通りです。
- テスラの時価総額を現在の約1.5兆ドルから8.5兆ドルへ引き上げる
- 追加で1,200万台の車両納入
- 1,000万件の自動運転サブスクリプション
- 100万台のロボットタクシー運用
- 100万体のヒューマノイドロボット販売
全て達成した場合、マスク氏は約4億2,370万株（全体の約12%）を受け取り、議決権も現在の13%から25%へ増加します。部分達成でも数百億ドルの株が得られる構造で、取締役会は「マスク氏のテスラ集中を確保し、AI・ロボティクス分野での成長を加速させるため」と説明しています。
報酬が高額化する背景：テスラに配当がない理由
テスラは設立以来、一度も普通株主への現金配当を実施していません。公式投資家向け情報では「将来の成長資金として全利益を留保するため、今後とも配当支払いの予定はない」と明記されています。この方針により、株主リターンは専ら株価上昇に依存します。マスク氏の報酬も100%株式連動型のため、株価が上がらなければ1セントも得られません。配当ゼロ政策は、自動運転やロボット事業への巨額投資を優先する成長戦略の表れであり、株主は「マスク氏が目標を達成すれば巨額リターン」という形で報酬を間接的に負担する形になります。
アメリカのCEOの報酬が莫大な理由：日本との決定的な差
米大手企業のCEO報酬は、株式報酬（LTI）が全体の70%超を占め、業績が跳ね上がれば天文学的数字になります。WTWの2024年調査では、米CEO報酬中央値は約2,000万ドル（約30億円）で、そのうち固定給はわずか10%、残り90%が変動型です。一方、日本の大企業CEO報酬中央値は2億7,700万円で、変動報酬比率は約67%。固定給の割合が高く、株式報酬も控えめです。
なぜアメリカは「億万長者CEO」を生むのか
アメリカでは、報酬委員会が独立社外取締役で構成され、株主価値最大化を最優先に設計します。優秀なCEOを確保するため、競争入札のような報酬引き上げ合戦が起きやすく、S&P500企業のCEO報酬は平均で従業員の300倍超。日本は社内昇格文化が根強く、報酬格差を抑える「和の精神」が働き、CEOは平均従業員の16倍程度。コーポレートガバナンス・コードでも長期インセンティブを推奨しますが、米のような爆発的株式報酬は稀です。
文化・税制・株主圧力の三重差
- 文化：アメリカは「勝者総取り」型、日本は「皆で分け合う」型
- 税制：米国はキャピタルゲイン優遇で株式報酬が有利
- 株主：米機関投資家は報酬案に積極的に賛成、日本は慎重
結果、マスク氏のような「1兆ドル賭け」はアメリカならではの現象。日本企業で同規模の報酬案が出れば、株主総会で即否決されるでしょう。
報酬は「株主との契約」
テスラの1兆ドル報酬は、配当ゼロゆえの株価依存と、アメリカ流パフォーマンス・ペイの極端な結晶です。日本企業が学ぶべきは「目標達成で全員が富を得る」仕組みですが、文化的に巨額株式報酬は受け入れられにくい。株主として知っておくべきは、こうした報酬は「リスクとリターンの共有契約」であり、CEO個人の貪欲さだけではないということです。
