維新大阪府総支部が政党交付金を秘書関連会社に支出
日本維新の会の大坂府総支部が、藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める株式会社リ・コネクトに対し、2024年5月に「ビラ作成費」として約100万円を支出していたことが、総務省公開の政党交付金使途等報告書から明らかになりました。この資金は税金を原資とする政党交付金です。
支部代表は吉村洋文党代表
大阪府総支部の代表は、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めています。毎日新聞の取材に対し、吉村氏は「把握していないが、記録があるなら発注していると思う」と回答。一方で「公金の支出なので外形的に見て疑義が生じないようにするのが重要」と述べ、党として厳格な線引きを検討する方針を示しました。
藤田氏側でも同社に約2100万円支出
この問題の発端は、藤田氏が代表を務める政治団体が2017年6月から2024年11月にかけて、同社にビラ印刷費やデザイン費などの名目で計約2100万円を支出していたことです。このうち9割超が政党交付金や調査研究広報滞在費などの公金でした。藤田氏は「すべて実態のある正当な取引であり、適法」と主張しつつ、今後は同社への発注をしないと表明しています。
党内規の改正へ
維新には現在、党支部代表の3親等以内の親族への政党交付金支出を禁じる内規があります。吉村氏は4日、秘書や秘書が代表を務める会社も対象に含める形で内規を改定する考えを明らかにしました。「価格が適正かなども含めて疑義は生じうる」と説明しています。
事実関係のまとめ
- 支出先：株式会社リ・コネクト（兵庫県西宮市、公設第1秘書が代表）
- 大阪府総支部の支出：2024年5月、約100万円（ビラ作成費、政党交付金）
- 藤田氏関連団体の支出：約2100万円（2017～2024年、公金が大半）
- 党の対応：秘書関連会社への支出を禁じる内規改正を決定
今後の維新支持率への影響
藤田氏・吉村氏ともに法令違反はないとの認識を示しており、党は外形的公正性を重視したルール強化で再発防止を図りますが、11月4日の藤田氏会見は「説明責任を果たしていない」「逆ギレ」「態度悪すぎ」などxやヤフコメでは否定的な声が多く、維新は「身を切る改革」を旗印に支持を集めてきただけに、外形的公正性を損なう今回の疑惑は致命傷になりかねません。前回の参議院選から見ても支持率は低迷していますので吉村代表のリーダーシップと藤田氏の説明責任が、今後の支持率回復のカギを握っています。
