橋下徹、維新・藤田文武の秘書会社への2100万円発注問題を厳しく追及

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、10月31日にX（旧Twitter）上で日本維新の会所属の藤田文武衆議院議員に関する報道を引用し、鋭く批判しています。共産党機関紙「赤旗」が報じた内容によると、藤田氏側が秘書の会社に約2100万円の公金を業務発注していたというものです。藤田氏はこれを「適法」と主張していますが、橋下氏は「適法か違法かが問題ではない」と一刀両断。

「身を切る改革」を掲げる維新の看板に泥を塗る行為か

橋下氏は、維新が掲げる「身を切る改革」の理念に真っ向から反する行為だと指摘。今後も「身内の会社に公金を使用する業務を発注するのか、禁止するのか」を明確にすべきだと、記者に対して確認を強く求めています。

「維新・藤田氏側が秘書の会社に2100万円」赤旗報道　藤田氏「適法」
➡︎適法か違法かが問題ではない。
身を切る改革を標榜する維新は、今後もこのような身内の会社に公金を使用する業務を発注するのか、禁止するのか
記者にはそこを確認して欲しい。

他の政党も同様か？しかし「マネロン的体質」は維新の主張を空洞化させる

橋下氏は、他の政党でも同じようなことをやっているかどうかは未確認と明言。一方で、こうした行為をしていない政党からすれば、維新が堂々と「マネロン的公金扱い」を認める姿勢に納得がいかないだろうと指摘しています。

具体的には：

維新から議員定数削減を求められても、「まずは維新のマネロン的体質を正せ！」と言えばいい
維新が主張する国民負担を伴う社会保障改革に対しても、国民は「まずは維新のマネロン的体質を正せ！」と抵抗すべきだ

改革政党の最低条件：「外形的公正性」への徹底的なこだわり

橋下氏は最後に、「このような疑義を生じないためにも外形的公正性に徹底的にこだわるのが改革政党だ」と断言。適法性の範囲内であっても、公金の流れに「身内優遇」の疑念が生じる時点で、維新の改革姿勢は問われると強調しています。

まとめ：維新は「身を切る改革」の実践を問われている

橋下氏の指摘は、維新が自ら掲げる「身を切る改革」の理念に忠実であるか否かを、極めて本質的に問うものです。公金の透明性と公正性を軽視する姿勢は、国民の信頼を失うだけでなく、維新の政策提言そのものの説得力を削ぐことになるでしょう。