2025年10月15日「たまきチャンネル」配信内容：玉木雄一郎の党首会談報告と政策展望
2025年10月15日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏がYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」で生配信を行い、最近の政治情勢や党首会談の成果について語りました。この配信では、高市早苗自民党総裁、立憲民主党、日本維新の会との会談内容を中心に、国民民主党の政策実現への取り組みや政治連携の展望を詳しく説明。約30分の配信で政策本位の姿勢を強調しました。以下、内容を詳しくまとめます。
たまきチャンネル
高市早苗自民党総裁との党首会談
玉木氏は、高市早苗自民党総裁との党首会談の詳細を最初に報告。昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党で合意した「ガソリンの暫定税率廃止」と「年収の壁（103万円から178万円への引き上げ）」が現在も有効かを確認したところ、高市総裁から「生きている」との回答を得たと説明。玉木氏は「年内にスピード感を持って実現してほしい」と強く要請しました。
さらに、ガソリン税に加えて軽油税の廃止も提案。高市総裁は「やろう」と前向きな反応を示しました。「年収の壁」については年内の実現を求めたものの、明確な「はい」との回答は得られず、代わりに政調会長レベルでの協議開始を要請。「yes」との即答を得て、翌日から協議を進めることが決まったと報告しました。
政治とカネの問題では、公明党が離脱したものの、国民民主党が提案した「企業・団体献金の禁止ではなく規制する」案の推進を依頼。また、国民民主党の成長戦略として科学技術立国の復活を掲げ、協力を求めたところ、高市総裁から「大賛成」との返答を得ました。玉木氏は「日本経済は崖っぷち。来年や再来年ではなく、すぐに実行可能な施策を」とスピード感の必要性を強調。
会談中、自民党から連立参加や首班指名の要請がありましたが、公明党離脱の状況を踏まえ、「自公+国民民主党の形にはならないが、政策推進のため連立の成否に関わらず協力する」と回答。玉木氏は「3党合意の実現が信頼構築の第一歩。その先で連携を深めたい」と訴え、「良い会談だった」と評価しました。
所感：維新の自民接近と政策本位の姿勢
玉木氏は、日本維新の会が自民党と急速に接近し、連立の可能性が報じられていることへの所感を述べました。「誰と誰が組むかより、高市総裁には国民が求める政策を実現してほしい」と強調。維新の掲げる「副首都構想」は「多くの国民に関係なく、求められていない」とし、「手取りを増やす、税負担を軽減する、ガソリン税を引き下げるといった政策に力を合わせてほしい」と訴えました。
懸念として、維新の連立参加により「副首都構想に偏重し、手取り増や積極財政に基づく投資拡大が阻害されるのは残念」と指摘。国民民主党は「政策本位で進める」と改めて表明しました。
立憲民主党・日本維新の会との党首会談
次に、立憲民主党と日本維新の会との党首会談の内容を解説。立憲・維新・国民民主党の3党連合なら自民党を上回る議席が可能だが、過半数に届かず少数与党になると指摘。公明党を加えても参議院で過半数を超えないため、参政党や共産党の参加を尋ねたところ「入れない」との回答。「少数与党で政権運営を進めるのか」と確認すると、そうだと答えられ、玉木氏は「政権運営が厳しくなる」と懸念を示しました。
安保法制について、立憲が一部違憲と主張する点を問題視。「現行法制は日米協力ガイドラインに溶け込み、防衛体制の基盤。違憲論は体制を崩す」と指摘。立憲側は「当面変える必要はないが、将来違憲事案が出る可能性がある」とし、玉木氏は「理解できない」と平行線。「安保法制違憲論をやめるべき」と提案しましたが、立憲は譲らず。玉木氏は「安全保障は国民の生命財産を守る基盤。連立内で意見が食い違えば内閣不信任や外国との協力体制が崩れ、国民を守れない」と強く要請しました。
原発政策では、立憲の「原発ゼロ」に対し、「エネルギー需要から非現実的。再稼働・新増設を認めるべき」と主張しましたが、立憲は「新増設は認めない。原発ゼロは将来の話」と回答し、相容れず。憲法改正では、立憲の「論憲」が実質護憲と見なし、維新と進める緊急事態条項への協力を求めたが、「参議院緊急集会で対応可能」との溝が残りました。
玉木氏は「距離は縮まったが隔たりは多い」と総括。「即決は難しいので、幹事長レベルで協議し、火曜国会開会前日の月曜に党首会談でまとまるなら進めよう」と提案して終了しました。
日本維新の会への所感
最後に、維新の会への率直な思いを吐露。数時間前まで維新の藤田共同代表と統一候補を議論していたが、高市総裁と吉村代表の会談で「政策がまとまれば自民と連立」との話が進み、「すでに決まっていたのでは？二枚舌ではないか」と残念な気持ちを表明。「3者協議の意味は何か？早く言ってほしかった」と語りました。ただし、「政策本位で一致する点があれば協力し、政策を前に進める」と前向きな姿勢を示しました。
維新が自民党との連立に加わるのならそもそも国民民主党が連立に加わる必要もなくなったと思いますから政策本位で各党とやっていきたいと述べました
配信の意義と視聴者へのメッセージ
この配信は、国民民主党の政策本位の姿勢と現実的な政治スタンスを視聴者にアピールする内容となりました。
