2025年10月15日党首会談：連立協議の最新状況
2025年10月15日、臨時国会での首相指名選挙を控え、自民党の高市早苗総裁が、立憲民主党（野田佳彦代表）、日本維新の会（吉村洋文代表）、国民民主党（玉木雄一郎代表）と国会内で相次いで党首会談を行いました。公明党の連立離脱により自民党が衆院過半数を失った中、政権安定に向けた連立拡大や野党協力の枠組み構築が焦点となりました。特に自民党と維新の会が連立に向けた政策協議を進める一方、国民民主党は慎重姿勢を崩さず、野党3党間の統一候補一本化は難航しています。以下、各会談の詳細と連立進展の状況を紹介します
自民党と維新の会：連立協議が本格始動
高市総裁と維新の吉村代表の会談では、連立政権入りを視野に具体的な協力が議論されました。高市氏は首相指名選挙での自身への投票を要請し、維新側は「政策がまとまれば高市氏を支持する」と前向きな姿勢を示しました。両党は16日から政策協議を開始することで合意し、維新は20日までに協力の可否を判断する方針です。外交やエネルギー政策での親和性が高い一方、維新は教育無償化や行政改革の詳細なすり合わせを重視。維新の藤田文武共同代表は「現実的な政権選択を」と述べ、自民党との連携に傾く姿勢を見せています。
自民党と国民民主党：信頼回復が連立の鍵
高市総裁と玉木代表の会談では、国民民主党が掲げる経済政策（所得税の「年収の壁」引き上げ、ガソリン暫定税率廃止など）の実現を軸に協力が模索されました。しかし、玉木氏は「現時点で連立は無い」と明言し、自民党への国民の不信感を指摘。特に、企業・団体献金問題や政治資金の透明性に対する懸念から、「自民党の信頼回復」が連立参加の絶対条件と強調しました。国民民主党単独では過半数に届かないため、参院での協力や政策実現に向けた段階的な協議が継続される見通しです。連合の与野党分断反対の方針も、国民民主党の慎重姿勢に影響を与えています。
自民党と立憲民主党：協力進まず、対立鮮明
高市総裁と野田代表の会談は、挨拶交換にとどまり、具体的な協力合意には至りませんでした。立憲民主党は自民党との連立を明確に拒否し、野党共闘を優先する立場を維持。野田代表は高市氏の呼びかけに冷淡な対応を示し、安住淳幹事長も「野党統一候補の擁立」を重視する方針を強調。エネルギー政策や安全保障での国民民主党との溝が、立憲の連立戦略に影響を与えており、自民党との距離は依然として大きいままです。
野党3党会談（立憲・維新・国民）：統一候補の調整難航
自民党との個別会談に先立ち、立憲民主党、維新の会、国民民主党の3党首が会談し、首相指名選挙での野党統一候補一本化を目指しましたが、結論は出ませんでした。野田代表は「幅広い国民の声を反映する連立を」と共闘を呼びかけたものの、憲法やエネルギー政策での意見対立が解消せず、玉木代表は依然として隔たりが大きいと感じており、調整は難航しています。3党は16日以降、幹事長・国対委員長レベルで協議を続けるものの、維新の自民党傾斜により、野党共闘の枠組みは後退しています。
連立形成の展望と今後の焦点
本日の会談で、自民党は維新の会との連立協議を本格化させ、国民民主党との経済政策での連携を探る一方、立憲民主党との協力は進展しませんでした。維新との政策協議の結果が20日までの首相指名選挙に大きく影響し、高市総裁の再選の可能性を高めています。一方、国民民主党は自民党への不信感から慎重姿勢を崩さず、信頼回復策と政策実現を条件に交渉を進める構えです。野党3党の共闘は政策の溝と維新の自民党接近により停滞しており、企業・団体献金規制強化法案など一部の政策協力が今後の焦点となるでしょう。16日以降の協議進展に注目が集まります。
