自民党の連立政権の可能性
衆議院の総議席数は465で、過半数（233議席）の確保が政権維持の鍵です。最新の議席状況は、自民党196議席、日本維新の会35議席、国民民主党27議席、立憲民主党148議席です。公明党（24議席）が連立から離脱し、自民党は単独で196議席と過半数に遠く及ばず、少数与党の危機に直面しています。この状況下、日本維新の会や国民民主党との連立が模索されていますが、国民民主党に対する連合の反対や、両党が重視する「政治とカネ」問題が大きなハードルとなっています。以下、最新状況を踏まえ、2つの連立シナリオを詳しく解説します。
シナリオ1: 自民党 + 日本維新の会
自民党と日本維新の会の連立は、保守路線と改革志向の融合として注目されます。議席数の合計は、自民党196 + 維新35 = 231議席となり、過半数（233議席）に2議席足りません。このため、野党の一部（無所属議員など）との協力や法案ごとの連携が不可欠です。しかし、維新は「政治とカネ」問題への厳しい姿勢を崩しておらず、自民党の過去の不祥事（例: 政治資金の不透明な運用）に対する説明責任を強く求めています。
メリット:
- 維新の行政改革や地方分権の主張が、自民党の財政再建と親和性が高く、国民の支持を得やすい。
- 憲法改正や安全保障政策での一致が連立の基盤となり、特に維新の積極姿勢が議席不足を補う。
課題:
- 過半数に2議席足りないため、法案成立ごとに野党との交渉が必要で、政権運営が不安定化するリスク。
- 維新が「政治とカネ」の改革（例: 政治資金規正法の厳格化）を連立の条件に掲げる可能性もあり、自民党内の抵抗が予想される。
- 維新の大阪中心の政策と自民の全国支持基盤が競合し、地域間での調整が難航する可能性。
最近の動向として、維新は自民党との予算協議で協力姿勢を示す一方、「政治とカネ」問題での明確な改革案を要求しています。2025年秋の臨時国会で、維新が求める政治資金透明化の法案が焦点となり、これが進展しない場合、連立協議は停滞する恐れがあります。
シナリオ2: 自民党 + 日本維新の会 + 国民民主党
自民党、維新、国民民主党の3党連立は、議席数の合計が自民党196 + 維新35 + 国民27 = 258議席となり、過半数を25議席上回る安定多数を確保できます。この連立は経済成長やエネルギー政策（例: トリガー条項の活用）での一致が期待されますが、国民民主党への連合の反対と「政治とカネ」問題が大きな障壁です。連合は、国民民主党が自民党との連立に踏み切れば支持を見直す可能性を示唆しており、国民民主党の決断を複雑化させています。
メリット:
- 258議席の安定多数により、法案成立の確実性が高まり、外交・安保での迅速な意思決定が可能。
- 国民民主党の現実路線が維新の急進改革を調整し、連立内の政策バランスを保つ。
- 立憲民主党（148議席）への対抗勢力を強化し、政権の長期化を後押し。
課題:
- 連合が国民民主党の連立参入に強く反対しており、労働組合との関係悪化が国民民主党の支持基盤を揺さぶる恐れ。
- 国民民主党も「政治とカネ」問題で自民党への不信感を表明しており、政治資金規正法改正などの具体的な進展が連立の前提条件。
- 3党間の政策調整が複雑で、消費税や社会保障改革での意見対立が顕在化する可能性。
国民民主党は連合の圧力と党内改革派の間で板挟みとなっており、完全な連立より「閣外協力」から始まる可能性が高いです。「政治とカネ」問題では、国民民主党が維新と共同で自民党に厳格な改革案を突きつける動きが見られ、2025年末までの協議進展が注目されます。
まとめと今後の展望
公明党の離脱により、自民党が政権を維持するためには新たな連立パートナーを早急に確保する必要があります。しかし、「政治とカネ」の問題が国民の信頼を得る上での最大の障壁となっています。
自民（189議席）＋維新（42議席）の231議席では衆議院の過半数（233議席）に届かず政権は不安定ですが、国民民主党（27議席）を加えた258議席なら安定した基盤を築けます。
ただし、両党の改革要求が連立を妨げるか、政策の実現性を重視して連立を組むのか今後の動きが注目されます
