高市早苗総裁会見での「支持率下げてやる」発言拡散騒動：一部メディアの報道と名乗り出ない姿勢
2025年10月7日、自民党の高市早苗新総裁が公明党との連立協議を終え、党本部で記者会見（通称「ぶら下がり取材」）に応じる予定でした。この待機中、日テレの生中継で報道陣の会話音声が意図せず拾われ、SNS上で急速に拡散されました。発言の核心は、待機中の記者やカメラマンと思われる男性からの「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」という露骨な内容です。一部の報道メディアがこの騒動を取り上げていますが、発言者がどの社の社員なのか未だに名乗り出ることすらせず、謝罪や説明責任を果たさない姿勢が国民の不信感をさらに煽っています。
発言の詳細と生配信の経緯
事件は午後遅く、公明党との会談が長引いたため、報道陣がイライラを募らせていたタイミングで発生。高市総裁の登場を待つ中、ライブ配信のマイクが周囲の会話を拾いました。具体的には：
- 「裏金と靖国なんかでしょ？」（高市氏の政策批判）
- 「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いてたりして」（高市氏の行動を揶揄）
- 核心の「支持率下げてやる！」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ！」（高市氏の支持率を意図的に下げる意図を露呈）
この音声は、配信視聴者のスクリーンショットや録画を通じてX（旧Twitter）上で即座に共有され、数時間でトレンド1位に。発言者は中年男性の声とされ、カメラマンや新聞記者ではないかとの推測が飛び交いました。日テレの配信は後に編集され、問題部分がカットされたとの指摘もあり、証拠隠滅疑惑まで浮上しています。
拡散の背景とSNSの反応
拡散はXを中心に爆発的で、投稿数は数万件に上りました。主な反応は以下の通りです：
- 批判派（大多数）：「マスコミの本質が腐ってる」「冗談でも許されない」「プロ失格、国民の敵」といった怒りの声。ハッシュタグ「#支持率下げてやる」「#マスゴミ」がトレンド入りし、メディア全体への不信を助長。
- 擁護派（少数）：「待機中の愚痴、過剰反応」「フェイクの可能性」ですが、証拠動画の存在で少数派に。
- 政治的文脈：高市総裁は総裁選で女性初の勝利を収めたばかり。保守派支持が厚い一方、メディアは過去の「電波停止」発言などで対立。高市氏の靖国参拝や経済安保政策が「叩きどころ」として狙われているとの見方が強い。
著名人からも反応があり、経済評論家の上念司氏がYouTubeで「オールドメディアの高市早苗敵視を5分で解説」と題し、メディアの偏向を糾弾。Xユーザーからは「どこの社か特定しろ」「免許制にしろ」といった過激な意見も。
主要メディアの報道状況：限定的な報道と名乗り出ない姿勢
産経新聞、日刊スポーツ、J-CASTニュース、共同通信、東京新聞、など一部の主要メディアがこの騒動を報じていますが、発言者が自社社員である可能性を考慮した詳細な検証や謝罪は一切ありません。発言者の所属社を特定せず、「一部の声」として曖昧に扱い、名乗り出ることすら避けています。朝日新聞や毎日新聞などは沈黙を守り、言及すらしていません。この「名乗り出ない」姿勢が、メディアへの不信感をさらに増幅させています。
報じられた主なメディア例
| メディア名 | 報道内容の概要 | 掲載日時 |
|---|---|---|
| 産経新聞 | 「報道陣の一部の声が生配信で拡散か」と事実を淡々と記述。SNSの追加音声（靖国批判など）も言及。 | 2025/10/7 20:57 |
| 日刊スポーツ | 「酷過ぎ」とSNS反応を強調。トレンドワード入りを報じ、批判コメントを複数引用。 | 2025/10/8 03:06 |
| J-CASTニュース | 「プレーヤー気取る政治部記者たち」と皮肉を交え、会見待ちの不満を詳細描写。 | 2025/10/7 23:24 |
| 共同通信 | 「報道陣『支持率下げる』音声拡散 高市総裁の取材対応を待つ一部」と、発言内容と拡散状況を客観的に報じ。追加音声（靖国や麻生氏関連）も確認し、SNS反応を触れる。 | 2025/10/8 02:47 |
| 東京新聞 | 「高市総裁会見前、報道陣の『支持率下げてやる』声がネットで拡散」と、事件の経緯とメディア不信を指摘。SNSの批判を引用し、報道倫理の観点から問題視。 | 2025/10/8 04:15 |
| Yahoo!ニュース（複数） | 上記メディアの記事を転載。視聴回数が高く、拡散を加速。 | 2025/10/8 朝 |
これらの報道は「一部の声」として中立的に扱っていますが、発言者の所属特定や社内調査の進捗には一切触れず、名乗り出る動きも見られません。自民党側は新広報本部長の鈴木貴子氏が「非常に残念な発言」「支持率上げてやる宣言」とコメントし、メディアの公平性を疑問視しています。
メディアが謝罪しない・名乗り出ない理由：自己保身と構造的問題
発言者が「自分たちの社員」である可能性が高いにもかかわらず、謝罪や処分発表はおろか、所属社として名乗り出ることすらしないのは、メディア業界の体質が露呈した形です。過去の類似事例（例: 2023年の高市氏「質問しないで」発言への対応）からも、メディアは自らのミスを積極的に認めない傾向が見られます。以下に主な理由を詳述します。
理由1: 発言者の特定と責任回避の難しさ
動画では発言者の顔や所属が明確に映っていないため、「一部の声」として集団責任にぼかす戦略を取っています。元新聞記者の分析では「カメラマンの可能性が高い」との声もあり、記者クラブの閉鎖性（平河クラブなど）が特定を妨げています。メディア側は「待機中の私語、冗談」と軽視し、公式謝罪や名乗り出ることを避けています。日テレは配信編集で問題部分を削除した疑いが指摘され、検証を拒否中です。
理由2: 高市総裁への敵対意識と報道の「自由」主張
高市氏は総務相時代に「電波停止」発言でメディアと対立。保守政策（靖国参拝、経済安保）が「叩きやすい」存在です。発言はこうした蓄積された敵意の表れですが、メディアは「報道の自由」を盾に自己批判や名乗り出ることを避けます。過去、放送法文書問題で高市氏が「捏造」発言した際も、メディアは一斉に非難しましたが、自らの偏向は棚上げ。SNS時代に「マスゴミ」叩きが増え、名乗り出たり謝罪すれば火に油を注ぐ恐れがあります。
理由3: 業界全体の構造的問題と信頼回復の遅れ
日本のメディアは記者クラブ制度により、政府・政党との癒着が指摘され、内部告発が少ない。名乗り出たり謝罪しないのは「業界の連帯」を優先し、個別社が孤立を恐れるためです。X投稿では「週刊誌待ち」「オールドメディアの末路」との揶揄が相次ぎ、視聴率低下を招いています。自民党内では「政治的公平の再定義」を求める声が高まっており、将来的に法改正（スパイ防止法、メディア集中排除法）の圧力になる可能性も。結果、メディアは沈黙を続け、名乗り出ない姿勢が国民の不信を深めています。
この騒動は、メディアの公正性と政治家の対峙を象徴。高市総裁の今後が注目されます。
