2022年参議院選挙と2025年参議院選挙（比例代表）の投票意向比較
以下では、2022年参議院選挙の比例代表における政党別の得票率と、2025年7月20日投開票予定の参議院選挙における最新のJNN世論調査（比例代表の投票意向）に基づき、政党ごとの支持傾向の変化を分析します。2022年のデータは総務省やNHKなどの公式発表に基づき、2025年のデータはJNN世論調査（自民党25%、立憲民主党12%、参政党9%など）を参照しています。各政党の得票率や投票意向の変化を詳しく比較し、傾向を解説します。
自民党：安定の首位だが支持率大幅低下
2022年参議院選挙では、自民党が比例代表で34.4%の得票率を獲得し、圧倒的な首位を維持しました。しかし、2025年のJNN世論調査では投票意向が25%に低下。これは約9.4ポイントの大幅な減少であり、過去最低水準に近い数字です。この傾向は、物価対策や内閣支持率の低迷（不支持率53%など）による影響が考えられます。特に、2022年6月の読売新聞世論調査では自民党の投票意向が45%だったのに対し、2025年ではほぼ半減しており、国民の信頼低下が顕著です。
立憲民主党：野党第一党を維持も伸び悩み
立憲民主党は2022年の選挙で12.8%の得票率を獲得し、野党第一党の地位を確保しました。2025年のJNN世論調査では12%とほぼ横ばいですが、微減傾向にあります。他の世論調査（例：共同通信、朝日新聞）では6.6%～8.3%とさらに低い結果も出ており、野党の中での存在感がやや薄れている可能性があります。立憲民主党は「2大政党化」を目指してきましたが、国民民主党や参政党の台頭により支持が分散している傾向が見られます。
参政党：急激な支持拡大
参政党は2022年の選挙で3.3%の得票率にとどまり、注目度は低かったものの、2025年のJNN世論調査では9%と第3位に急浮上しました。これは約5.7ポイントの大幅な増加です。特に、SNSや動画サイトを重視する層（特に30代男性で50%がSNS重視）での支持が顕著で、朝日新聞の序盤調査ではSNS重視層の24%が参政党を選択しています。この急伸は、参政党の積極的なオンライン発信や若年層への訴求力の高まりを反映していると考えられます。
国民民主党：野党内で勢いも一時的失速
国民民主党は2022年の選挙で6.0%の得票率を記録しましたが、2025年のJNN世論調査では8%と2ポイント上昇し、第4位に位置しています。一時期（2025年3月～4月の朝日新聞調査では17%）は野党第一党の勢いを見せましたが、6月以降は10%前後に落ち着くなど、支持がやや失速しています。それでも、SNS重視層での支持（19%）や現実的な政策提案が一定の支持を集めており、2022年比では成長傾向にあります。
れいわ新選組：安定した支持基盤
れいわ新選組は2022年の選挙で4.4%の得票率を獲得し、2025年のJNN世論調査では6%と1.6ポイント増加しています。れいわは特定の層（特に若年層や経済的弱者への訴求）で安定した支持を維持しており、SNS重視層でも10%の支持を得ています。急激な伸びはないものの、着実に支持を拡大している傾向が見られます。
日本維新の会：支持率低下で苦戦
日本維新の会は2022年の選挙で14.8%と高い得票率を誇りましたが、2025年のJNN世論調査では6%と8.8ポイントの大幅な減少です。他の世論調査（朝日新聞や読売新聞）でも6%～7%程度で推移しており、2022年の勢いを失っています。特に、国民民主党や参政党の台頭により、改革志向の支持層が分散している可能性があります。
公明党：安定も低調
公明党は2022年の選挙で11.7%の得票率を獲得しましたが、2025年のJNN世論調査では5%と6.7ポイント減少しています。安定した組織票を持つ公明党ですが、与党としての自民党の不人気や若年層への訴求力不足が影響している可能性があります。SNS重視層での支持も4%と低く、全体的に低調な傾向です。
共産党：支持基盤の縮小
共産党は2022年の選挙で6.8%の得票率でしたが、2025年のJNN世論調査では3%と半減近くに落ち込んでいます。他の世論調査でも2.2%～4%程度で推移しており、支持基盤の縮小が顕著です。特に、若年層やSNS重視層（3%）での支持が低く、他の野党への支持分散が影響していると考えられます。
日本保守党・社民党：低支持率の継続
日本保守党は2025年のJNN世論調査で2%、社民党は1%と、いずれも低い支持率にとどまっています。2022年の選挙では日本保守党は存在せず、社民党は1.7%でした。社民党は微減傾向で、両党ともにニッチな支持層に限られる状況です。日本保守党はSNSでの発信が一定の注目を集めているものの、全体的な影響力は限定的です。
全体の傾向：多党化と自民党の支持低下
2022年の参議院選挙では自民党と公明党の与党が強い基盤を持ち、野党は立憲民主党や日本維新の会が比較的優勢でした。しかし、2025年のJNN世論調査では、自民党の支持率が大幅に低下し、野党では参政党や国民民主党が台頭するなど、多党化の傾向が顕著です。特に、SNSやオンラインでの情報発信を重視する層（特に若年層）の支持が参政党や国民民主党に流れ、従来の野党（立憲民主党、共産党、公明党など）の支持が停滞または減少しています。この背景には、政治不信や物価高への不満、デジタルメディアの影響力拡大が考えられます。
結論
2025年の参議院選挙の比例代表における投票意向は、2022年と比較して自民党の大幅な支持低下と、参政党や国民民主党の急伸が際立つ結果となっています。立憲民主党は野党第一党を維持するものの伸び悩み、日本維新の会や公明党、共産党は支持を減らしています。SNSを活用した新興政党の台頭により、従来の2大政党制から多党化へと政治地図が変化しつつあると言えます。選挙戦の進展や情勢変化により、さらに変動する可能性があります。
2022年参議院選挙の比例代表における政党別の得票率
2022年参議院選挙の比例代表における政党別の得票率は以下の通りです（総務省やNHKなどの公式発表に基づく）
自由民主党（自民党）: 34.4%
立憲民主党: 12.8%
日本維新の会: 14.8%
公明党: 11.7%
国民民主党: 6.0%
日本共産党: 6.8%
れいわ新選組: 4.4%
参政党: 3.3%
社民党: 1.7%
NHK党: 2.4%
その他（諸派や無所属など）: 残りの割合
これらの得票率は、比例代表の総得票数に基づいて算出され、議席配分はドント式によって決定されました。詳細なデータは総務省の公式サイト（www.soumu.go.jp）やNHKの選挙特設サイト（www.nhk.or.jp）で確認できます。(https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2022/00/hsm12.html)(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_5.html) (http://www.soumu.go.jp）やNHKの選挙特設サイト（www.nhk.or.jp）で確認できます。(https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2022/00/hsm12.html)(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_5.html))
注: 得票率は小数点以下を丸めた値であり、選挙結果の速報値や最終確定値によって若干異なる場合があります。
